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あなたの口座に1,000円が毎日何十回と振り込まれる方法をお教えします。 その値段はたった1,000円です。ワンランチ・マーケティング・シークレット |
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| 妊娠・出産にかかるお金、戻ってくるお金 |
妊娠・出産・育児には、とんでもないお金がかかります。 検診費、分娩費、養育費・・・・・ だけど出て行くばかりではなく、入ってくるお金だってあります。 そんなこんなも知らなければとても損をすることとなります。 しっかりとおさえておきましょうね！！
 妊娠・出産は保険がきかないということもあって本当にきつい出費になります(ToT)/~~~ 子供が増えるのはこの上なく嬉しいことだけどその前に家計の大ピンチ！！！！ 「一体、妊娠・出産にかかる費用って全部でいくらくらいになるの？」 もちろん通う病院によっても差が出てきますよね。 今回は、大体の平均、および私の通っていた病院の料金を公開します！！ どうぞご参考になさってください。
平均１０万円 妊娠すると定期的に病院へ通う「妊婦検診」というのがあります。 だいたい妊娠初期から中期までは月１回、後期に入ると２週に１回という形が多いようです。 １回の検診費は平均で５０００円 初診から出産までは１５回前後になり、妊婦検診にかかる総額は、平均で１０万円前後になります。 ちなみに、今私の通っていた病院（個人病院）の料金を公開します。 妊婦検診：１２週まで・・・３５００円 妊婦検診：１２週以降・・・６５００円 妊娠１２週までは月２回（２週に一回）で、毎回、検尿、経膣超音波、内診があります。 妊娠初期というのは不安定な事が多いので、この２週に１回の妊婦検診はとてもありがたいです。 （お財布にはきびしいですが・・・） 妊娠１２週以降２４週までは月１回で 検尿、血圧・体重・腹囲・子宮底測定、胎児心音、経膣超音波、内診などがあります。 超音波の映像をビデオに録画してくれるサービスもあり私は毎回お願いしました。 産まれる前からの成長記録としてかけがえのない宝物になると思います。 備考として・・・ 里帰り出産で途中から病院をかわる場合、再度初診料を取られることがほとんどです。 前の病院で行ったはずの検査を再度しなければならない事もあり多少出費はかさみます。
平均３５万円〜４０万円 分娩・入院費も、妊婦検診同様保険がききません。 そして、病院・産院にもより、その差額は様々です。 基準なんてあってないようなもの・・・なのかもしれませんね。 だからこそ、出産する病院はあらかじめ、しっかりじっくりとリサーチする必要があります。 個室なのか、総室（大部屋）なのか、 無痛分娩の費用や時間外出産（日・祝・夜間など）の割り増し料金は・・・？などなど・・・。 基本的に、市民病院（市民である事）・平日・時間内・普通分娩・総室（大部屋）入院・産後経過良好 というのが一番費用が安いパターンではないでしょうか。 それでもやはり最低３５万はかかるでしょう。 私の初めての出産は市民病院でした。 ただ、里帰り出産で、市民ではなかったのである程度割り増しでしたが 「月曜日」 「朝の６時半出産（４時から陣痛開始）」 「総室（大部屋）」 「６日間の入院」 で総額３８万円程だったと思います。 当時の看護婦さんによりますと、「元旦は、一年で一番高いわよ〜！」・・・だそうです。 赤ちゃんが生まれてくる日程や時間帯なんて私たちがどうすることも出来ません。 出来るだけ安い時間に出てきて〜っ！とお願いするしかないですよね(^_^;) 二人目からの病院は、妊娠９ヶ月半ばまでに５０万円を納めて分娩の予約というシステムでした。 そして実際に、分娩・入院にかかった費用がそこから差し引きされるのです。 少々お高いですが、時間外・日曜祝日の割り増しは無く全員個室です。 産後はフルコースディナー２人分とフェイシャルエステがついてこのお値段なら納得かな〜なんて思っています。 いつ赤ちゃんが出てきても安心！ しかも、面会時間も２４時間いつでもＯＫ！ 仕事の時間が不規則な主人を持つ私は、もう言う事無しでした。 ３人目はこの病院に入院したいがために妊娠したといっても過言ではありません。 備考 帝王切開・妊娠中毒症など何らかのトラブルで医療介入が必要な場合は保険が適用されます。 はじめてのお借り入れなら、30日間無利息！ （ジャパンネット銀行）  何度も言いますが出産はお金がかかります！！ だけど、出費ばかりではありません。 申請すれば戻ってくるお金・もらえるお金だってあるんです。 ただしその内容は様々で、申請するにも基準があったり資格があったりと少々ややこしいかもしれません。 でもそれさえおさえていれば、大丈夫。 きっちり申請して、損する事の無いようにしましょうね！
３５万円（双子なら７０万円） 健康保険に加入している方ならどなたでももらうことが出来ます。 ご自身が加入している場合はもちろん、専業主婦でもご主人の健康保険に扶養家族として入っている場合や 親の健康保険に入っている場合でもＯＫです。 とにかく、あなたのお名前がかいてある保険証を持っていれば大丈夫・・・というところでしょうか。 （共済組合は規定があるようなので確認してくださいね） あと、働いていて退職後半年以内に出産したあなたは働いていた時に加入していた自身の保険機関に 出産育児一時金を請求することもできます。 そして、この出産育児一時金は、赤ちゃん１人に対して３５万円なので、 双子の場合は７０万円、三つ子の場合は１０５万円と、出産した赤ちゃんの人数に比例していきます。 ただしその場合は、出産育児一時金の請求用紙の照明欄に出産した医療機関の担当医さんから 「多胎」という事を記入してもらう必要がありますので忘れずに！！ そして、２００６年１０月から、あらかじめ手続きをしておけば病院のほうへ直接振り込んでもらえるようにもなりました。 ちょっと支払いが厳しいかな・・・と思われるようなときは一度窓口で問い合わせてみてください。 また、悲しい事に何らかの事情で流産、死産をしてしまった場合も 妊娠８５日以上であれば、出産育児一時金がもらえる対象になります。 （妊娠８５日以上であれば中絶でも・・・）
＜国民健康保険の場合＞ まずは役所へ行き出産育児一時金の請求用紙をもらってきます。 （これは、病産院に置いてあることもありますので一度ご確認を！） そして無事赤ちゃんが誕生したら、この出産育児一時金の請求用紙の証明欄に 医師、もしくは助産師さんに必要事項を記入してもらいます。 これは、役所の方に記入してもらうことが出来るところもあります （出産育児一時金の請求用紙に「医師・助産師または市区町村長が証明すること」とある場合） ので事前に確認しておきましょう。 全て記入し終えたら、出生届と共に役所へ提出！！ （私の場合は、いつもパパがこの手続きをしてくれます。 証明欄も役所で記入してもらえるタイプの物なので、出生届を出す際に全て役所で手続きが出来ます。） 手続きの際忘れてはいけないもの 国民健康保険の保険証 母子手帳 振込み銀行口座の口座番号と印鑑 ＜その他健康保険の場合＞ まず、「出産育児一時金」もしくは「家族出産育児一時金」の請求用紙をもらいます。 これは、「保険者」が「社会保険事務所」となっている場合はお勤めの会社を管轄する社会保険事務所で、 「健康保険組合」となっている場合は会社の総務などでそれぞれもらうことが出来ます。 記入要綱は、国民健康保険の場合と同じです。 出生届を役所に提出し、出産育児一時金の請求用紙にも必要事項を記入したら その書類をもらったところ（社会保険事務所または会社の総務など）に提出します。 また、加入している保険の財政が潤っている時は「付加給付」として＋α（大体５〜１０万円）が支給される事もあるようです。 こればかりは、「運」・・・なんですかね〜(^_^;)
出産手当金とは働くママがお給料のもらえない産休の間（定められた産休は産前４２日※、産後５６日）、 その分を援助してくれるという、とてもありがたい制度です。 （※多胎妊娠の場合は98日） 会社員や公務員など、仕事を継続するママがもらえる、いわばお給料代わりのものです。 ただし、休んだ期間にかかる分として、出産手当金の額より多い報酬が支給される場合は、出産手当金は支給されません。 出産が予定よりおくれた場合 支給期間が、出産予定日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産日後56日の範囲内となっていますので、 実際に出産した日までの期間も支給されることになります。 たとえば、実際の出産が予定より２日おくれたという場合は、その２日分についても出産手当金が支給されます。 その他、詳しくは職場の担当部署（総務など）か健康保険組合、共済窓口、会社を管轄する社会保険事務所でご確認下さい。
月５０００円（３歳未満および３人目以降は１人１００００円） 国民年金や厚生年金など、何らかの年金制度に加入している方で一定の所得を超えていない親に支給されます。 （２０歳未満の方は、保険料を支払っていなくても支給の対象に。） 支給期間は、子供が小学６年修了前（１２歳になった最初の年度末３/３１）まで。 これまでは、小学校３年生終了前までだったのですが、２００６年４月から改正されたようです。 申請をした次の月分から支給されますが、実際口座に振り込まれるのは、２月・６月・１０月の年３回、４ヶ月分ずつになります。 通常、児童手当金は世帯主が申請します。 加入している年金制度や扶養家族の人数等によって、その所得制限には多少違いが出てきます。 児童手当金の年度は、６月から翌年５月まで。 ですから平成１９年４月に申請手続きをするとなると、児童手当の手続き上の年度ではまだ平成１８年となり、 平成１７年の所得とその年の１２月末現在での扶養家族の人数で判断されます。 ＜児童手当の手続き上の平成１９年＞  ＝振込み月
（児童手当の所得制限表）
※上記金額は、本来の所得制限額に児童手当の所得計算上で控除される８万円を加算してあります。 所得額とは・・・
のことです。 所得は世帯主（請求する方）の分だけを計算します。 また、「「医療費」「雑損」「小規模企業共済等掛金」「（特別）障害者」 「老年者」「（特例）寡婦」「勤労学生」控除を受けている場合は 上記の所得額からさらに差し引いて計算します。 国民年金や厚生年金加入者は役所の児童課等に、共済年金加入者は共済の窓口でそれぞれ手続きをします。 児童手当金はさかのぼってはもらえないので、子供が産まれたら、出生届等と共に忘れずに申請しましょう。
赤ちゃんにかかる医療費が無料、もしくは定額になる制度です。 乳幼児時代は、何かとお医者様にお世話になる事が多いもの。 その中でこの乳幼児医療費助成制度はとても助かります。 たいてい助成期間は子供が小学生になる前まで。 ２００５年４月からは、０歳児のみ助成という自治体はなくなりました。 この、乳幼児医療費助成制度は、役所、自治体によってその内容は異なり、所得制限額も違いがありますが 児童手当金の所得制限を採用しているところが多いようです。 こちらも出生届を出す際に、一緒に申請しておくと良いでしょう。 窓口は役所の保険年金課など。 申請の際必要なものは、お子さんの名前の入った保険証、銀行口座、印鑑などです。 ただし、他の医療費助成制度（生活保護、重度身障者医療、ひとり親家庭医療等）をうけている場合は申請できません。 申請後、承認されれば乳幼児医療の医療証というのが送られてきます。 以降、お医者様にかかるときはこの医療証と保険証を合わせて窓口へ提出します。 これらも、自治体により違いがありますので、詳しい事はお住まいの役所でお問い合わせ下さい。 私の住んでいる区では、１つの病院（科）で１度受診すると５００円、上限月２回まで負担する事になっています。 例えば今月、内科に３日通った場合は、１回につき５００円で上限２回までなので１日分は無料になり１０００円支払います。 同じ月に、歯科へ１日、皮膚科で４日通ったとすると、歯科は５００円、皮膚科は１０００円の合計２５００円支払う事になります。 今までは、どこに何度かかろうと無料でした(T_T) ですからどんな些細なことでも気軽に病院へ連れて行けたのですが、今は少々の事はちょっと躊躇してしまいます。 たとえ１０００円が上限だったとしても、それは１つの病院での話で、２ヶ所３ヶ所になると、２０００円、３０００円・・・ しかも、２人いますから（もう少しで３人）その分どんどんかさんで行きます。 今まで０円だったものが３０００円・・・・ちょっと大きいです。 もちろん、熱やその他、明らかに病院へ早めに行った方がいい場合は連れて行きますけどね(^_^;)
保険診療での自己負担額が加入している保険の定める一定額を超えた場合「高額医療費」として 超過分が後日健康保険から払い戻されます。 健康保険加入者なら支払いの対象になりますので、該当される方は役所か健康保険窓口で申請してください。 また、確定申告でも「医療費控除」として、保険対象外だった妊娠出産に関わる費用（交通費も含む）も申告する事が出来ます。 家族の医療費が１年間で１０万円を超えた場合、所得税を払っている人が確定申告します。 年をまたいで通っていた場合は２年に分けて申告することになります。 とにかく、１月から１２月までの一年間の分しか申告できないということですね。 いかがでしたでしょうか？ 出産・・・と一口に言えど、それまでの費用や産後の手続きなど結構ややこしいんですよね。 でも、しっかり確認してちゃんと申請しないととっても損をすることになります。 正当にもらえるお金、戻ってくるお金なんですから面倒がらずに頂いてちょっとでも出費を取り戻しましょう！！ 妊娠出産に関わるお金は巨額ですし、これからの長〜い育児期間ではもっとたくさんのお金がかかります。 利用できるものは利用しないと・・・とくにお金に関することですから。 かしこく利用して、少しでも家計の負担を減らしましょう！！  大学卒業までに必要な「子どもにかかる」お金 ―親の時代とは大違い!  |
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